翻訳証明書について
翻訳証明書とは？
海外の公的機関、教育機関、金融機関等に何らかの申請（例えばビザ申請や留学手続き、法人設立、銀行口座開設など）をする際に、その申請の内容に合わせて日本語の証明資料の英語翻訳を求められる場合には、「翻訳証明書」も必要となることが一般的です。
翻訳証明書とは、本人や利害関係者ではない第三者であるプロの翻訳者が客観的な立場で資料を厳密に正しく翻訳した旨の宣誓供述文が英語で書かれたもので、翻訳者氏名や連絡先、翻訳日などが記載されていて、翻訳者が署名して証明印を付します。このような翻訳証明書が付いた翻訳が「Certified Translation」ということになります。
格安翻訳のトランスゲートが発行する翻訳証明書
格安翻訳のトランスゲートでは2011年以降のべ数万件の翻訳証明書を発行して実際に問題なくご利用いただいております。特にカナダやイギリス、ニュージーランドなどの永住権やビザ関係でのご利用は多く、その他アメリカ、オーストラリア、フィンランド、シンガポール、インドネシア、タイ、UAE等々の諸機関でも実績があります。
（※但し、場合によっては当事国政府公認の翻訳者による翻訳を求められるケースもありますので、翻訳書類の提出に関する要件はお客様ご自身で事前に充分にご確認いただきますようお願いいたします。）
翻訳証明書の公証（公証人=Notary Public による認証）
翻訳証明書は言うまでもなく公文書ではなく私文書にすぎませんが、翻訳者が公証人の面前で翻訳証明書に署名捺印することによって、翻訳者の意思にもとづいてその書面が真正に成立したことを確認する公証人の認証文（日本語と英語）が付されます。（外国語私文書の認証）
弊社では公証人の認証取得済みの翻訳を納品することができます。
公印確認（日本国外務省の認証 タイプ1）
翻訳証明書に公証人の認証を受けた後、外務省の「公印確認」を受けることができます。
公印確認につきましては、外務省のホームページの次の記述をご参照下さい。
弊社では公印確認取得済みの翻訳を納品することができます。
（※原則として弊社では公印確認を受けた後の「領事認証」の取得サービスを行っておりません。但しケースバイケースでご対応できる場合もございますので必要がございましたら事前にご相談下さい。）
日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に証明を行っています。外務省で公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得して下さい。
外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html
・外務省における公印確認は、その後の駐日外国大使館・（総）領事館での領事認証が必要となる証明ですので、必ず駐日外国領事による認証を受けてから提出国関係機関へ提出して下さい。
・提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできませんので、ご注意ください。
アポスティーユ（日本国外務省の認証 タイプ2）
翻訳証明書に公証人の認証を受けた後、外務省の「アポスティーユ」を受けることができます。
アポスティーユにつきましては、外務省のホームページの次の記述をご参照下さい。
弊社ではアポスティーユ取得済みの翻訳を納品することができます。
「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。
外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html
・提出先国がハーグ条約（認証不要条約）の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合があります。事前に提出先または日本にある提出先国の大使館・（総）領事館にご確認ください。
・ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。
証明書翻訳のご利用方法、料金表、よくあるご質問
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