アメリカのベネズエラ攻撃は「国際法違反」?

── 実は、国際法と証明書翻訳は深くつながっていますというお話し。
最近のニュースで、
アメリカによるベネズエラへの軍事行動が国際法違反ではないか
と報道されているのをご覧になった方も多いのではないでしょうか。
戦争、攻撃、制裁――
そう聞くと、「国際法」というのは
国家同士の大きな話のように感じられるかもしれません。
ところで、ここで素朴な疑問が浮かびます。
国際法って、そもそも何なのでしょうか?
「国際法」と聞くと、
日本の民法や刑法のように、どこかに一冊の法律書があるように思われがちです。
しかし、実は――
「国際法」という名前の法典は存在しません。
国際法は、特定の国が一方的に作った法律ではなく、
国と国との合意や長年の慣行の積み重ねによって成り立っています。
国際法は「寄せ集め」でできている
国際法の正体は、ざっくり言うと次の3つの集合体です。
① 条約
国同士が合意して文書にしたルールです。
人権、貿易、外交、そして公文書の扱いなど、
具体的な取り決めの多くは条約によって定められています。
② 国際慣習法
長年にわたり、各国が「守るのが当然」と考えてきた慣行です。
文書に書かれていなくても、
「国際社会の共通ルール」として機能しています。
③ 国際裁判の判例や一般原則
国際司法裁判所などの判断や、
各国に共通する法の考え方も、国際法の判断材料になります。
なぜ国際法は一冊にまとまっていないのか
理由はシンプルです。
世界には、国を超えて命令できる「世界政府」が存在しないから
そのため国際法は、
- 各国の合意(条約)
- 各国の行動の積み重ね(慣習)
- 裁判所の判断(判例)
をつなぎ合わせて運用されています。
「国際法」と聞くと、
- 国連
- 戦争
- 外交
- 軍事行動
といった、
自分とは縁遠い世界を思い浮かべがちです。
しかし実は、国際法は
私たち一般人の生活にも、かなり身近なところで関係しています。
たとえば――
- 海外で結婚する
- 海外に移住・就職する
- 外国の大学に出願する
- ビザや永住権を申請する
こうした場面で必ず必要になるのが、
日本の公的証明書(戸籍・住民票・各種証明書)です。
そして、ここで初めて
国際法と「証明書翻訳」が交差します。
なぜ証明書翻訳に国際法が関係するの?
「翻訳」と聞くと、
日本語を英語にすればいい
きれいな英語に直せば十分
と思われがちです。
しかし、海外の役所や移民局が見ているのは
英語のうまさではありません。
彼らが見ているのは、
- この書類は本当に日本の正式な公文書か?
- 誰が責任を持って翻訳したのか?
- 原文と内容が正確に対応しているのか?
という点です。
これらはすべて、
国際法や国際的な取り決め(条約・慣行)の考え方に基づいています。
有名だけど誤解されやすい「ハーグ条約」
海外提出の話になると、
必ず出てくるのが
ハーグ条約(アポスティーユ条約)です。
ここでよくある誤解があります。
「アポスティーユが付いていれば、
翻訳はどんな形でも大丈夫ですよね?」
実は、これは間違いです。
ハーグ条約が証明するのは、
- 書類が本物の公文書であること
- 発行した役所や署名が正式であること
だけ。
翻訳が正しいかどうかは、
ハーグ条約は一切関知しません。
翻訳の正確さを保証するのは誰?
答えはシンプルです。
翻訳者自身です。
そのため、海外提出用の翻訳には
「翻訳証明(Certificate of Translation)」が求められます。
これは、
- 誰が翻訳したのか
- 原文と相違ないか
- 内容が正確であるか
を翻訳者が責任をもって証明するもの。
つまり、
国際法(条約)+ 翻訳証明
この2つがセットになって、
初めて海外で通用する書類になる
というわけです。
翻訳は「言葉」ではなく「制度」をつなぐ仕事
日本の戸籍や住民票は、
海外にそのまま通用する制度がありません。
そのため翻訳では、
- 単なる直訳
- 単語の置き換え
では不十分です。
必要なのは、
日本の制度を、
国際法のルールの中で誤解なく伝えること
言い換えると、翻訳とは
国と国の制度をつなぐ“橋渡し”の仕事なのです。
まとめ:国際法は、意外と身近にある
アメリカとベネズエラの問題のような
大きなニュースで登場する国際法。
でも実はその考え方は、
- ビザ申請
- 国際結婚
- 留学
- 海外就職
といった、
私たち一人ひとりの手続きにも深く関わっています。
「ただ英語にすればいい」
そう思っていた翻訳が、
実は国際法の世界とつながっている――。
そう考えると、
証明書翻訳の見え方も、少し変わってくるかもしれません。
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